「上限60万、非課税期間20年」枠を新設か
報道によると金融庁は、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に長期積立枠を創設することを２０１６年８月月に公表する来年度の税制改正要望に盛り込むそうです。
制度の改正により少額ずつ長期にわたって投資することを促すとともに、開設されたまま利用されていないＮＩＳＡ口座の活用が狙い。
制度改正は見送りへ
１１月２４日の報道では２０１７年の税制改正では見送りになった模様です。詳細は以下の記事で。
gakushi-investment.hatenablog.com
NISA口座１０１２万口座のうち４割が休眠状態
２０１６年３月末時点のNISA口座の開設数は１０１２万口座と年末から３ヶ月で２５万口座の増と開設数は好調ですが、実際に開設後に運用されているNISA口座は主要証券会社１０社で５８％と低調に推移している状況です。
制度開始後２年が経過するにもかかわらずNISA枠による買い付け額も７兆８千億円と口座数で割り返すと一口座あたり７０万円台となっています。
世代別では若年僧の利用率が低くく、今回少額で長期の枠が新設されるようです。
「長期投資」や「口座の活用」を促し「預金から投資」へは既定路線
総事業規模２８．１兆円の経済対策に関連して８月２日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策（案）」でも一億総活躍社会の実現の加速に関する施策として「子育て・介護の環境整備」の中で、「分散投資を通じた国民の安定的な資産形成の促進」という項目があり、『家計の「貯蓄から資産形成へ」という流れを政策的に後押しすべく、少額からの積立・分散投資の促進のためNISAの改善・普及や、金融機関における顧客本位の行動の徹底等を進める』という記載になっています。
アベノミクスの一環としてすでに閣議決定された内容の具体的な施策であり、すでに決定事項と考えることができます。
具体的な見直しの内容は？
そこで、新たに若年僧でも利用しやすい「投資上限が低く、非課税期間を長くした枠」を新設し、長期投資や休眠状態となっている口座の活用を促すようです。なお「非課税期間5年、上限年120万円」と「非課税期間20年、上限年60万円」の併用はできず、どちらかを選択する方式になる見込みだという。
導入時期は２０１８年か？
臨時国会の召集が９月となりますので、法案成立後も１月からの導入は難しいと考えられます、また利用者は１２０万円５年の従来の制度との選択制となりますので、おそらく２０１８年１月から新しい制度の運用が開始されると思われます。
