イギリスは実利を取るしたたかな国
今回イギリスがEUからの離脱を問う国民投票を２３日に実施することとなりました。イギリスという国は2014年のスコットランドの独立の国民投票しかり、2016年中国国家主席の訪英しかりと実利を取る国民性です。
記憶に新しい中国の習近平国家主席の訪英では実利があると招いたものの、原発などで調印した内容が実行されないとわかると女王がわざとカメラの前で「中国の訪英はとっても非礼でした」といったりする国なのです。
今回の離脱もギリギリのところで離脱回避しEUから有利な条件を引き出すか、離脱となっても結局EUの枠組みの中で経済活動ができるようにEUと調整するでしょう。
ただし、離脱となった場合はその後の不透明感から世界的なリスクオフが起きることは間違いないと思っています。
下院議員殺害で残留派が優勢になるも差は縮小
先日の議員殺害で当然残留派が優勢になることは間違いないと思っていましたが、事件直後は残留派が４５％離脱派が４２％と予想通り残留派が優勢となりました。
しかし、最新の調査では残留派が４５％、離脱派が４４％まで差が詰まってきました。見かけの差は１％ですが、「わからない」をのぞくと残留５１％、離脱４９％となっていまし
一方で残留派のリードが拡大した調査もあるなど結果は流動的といえます。
残留派はベッカムも動員活用
残留支持派団体を通じて元イングランド代表のベッカム氏が「欧州選手とともに成功を収めた」と残留を支持する声明をだすなど残留派が活動をしています。残留派には世界の金融業界から資金が流れ込んでいるようです。これは金融業界ではイギリスのEU離脱によりイギリスのGDPが落ち込みイギリスでの事業への投資が回収できないばかりか、世界的な経済の後退を招きかねないからと言われています。
中にはリーマンショック級の不況が来ると分析しているアナリストもいますので、もし離脱となった場合の世界経済への逆風の瞬間風速は相当なものとなりそうです。
離脱決定の際にインデックス運用派が取るべき行動は
ではインデックス投資をおこなている人はどうすれば良いのでしょうか。インデックス投資を行っている方なら当然理解していると思われますが、離脱となった場合の世界的なリスクオフはむしろ買い時です。
しかし、これだけインパクトのある出来事であれば日経平均千円を超える下落、リートも１０％近い下落があると思われます。もちろん為替は安全資産の円買いが進み現在の１０４円代から急速な円高となるでしょう。
そこでインデックス投資家が取るべき行動としては２４日には大部分もしくはすべての金融資産を損切りしてでも売却し、様子を見て買い戻すことです。
イギリスのEU離脱という大事件であれば、そのままほったらかして投資信託の口数がそのままで評価額が減るよりも、一旦売却して様子を見て一円でも安く買い戻し口数を増やすのが賢い選択と言えるでしょう。
