国内リートの現状と見通しについて、１８年第１四半期を記事にしました。 前回記事にした１７年第３四半期の記事はこちらです。 J-REIT下落の原因と今後の見通し（２０１７年第３四半期） リート指数下落の要因 世界的な株高による下落 金融機関（日銀を除く）と投資信託の売り J-REIT １８年第１四半期（１〜３月）の見通し プラス材料 日銀による買い 低空室率と賃料上昇 低い金利 利回り商品としての魅力増加 マイナス材料 北朝鮮による地政学的リスク 続く投資信託からの売り 空室率…

２０１７年日銀金融政策決定会合の開催日 次回の会合日程 ２０１７年の金融政策決定会合開催日 現在の金融政策の内容 政策の基本的考えと目標 長短金利操作（イールドカーブコントロール） 資産買い入れ方針 物価２％の目標時期は？ これまでの結果発表時間と内容 追加緩和と現状維持の場合の発表時間の違い あわせて読みたい関連記事 ２０１７年日銀金融政策決定会合の開催日 日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合を、金融政策決定…

…ナスになることも考えられます。 // まとめ 銀行はマイナス金利でも国債を買う方が現金を持っているより有利なのでマイナス金利がなりたつ 日銀が国債をより高く買ってくれるためマイナス金利でも銀行は損をしないため今後もマイナス金利が続く 今後は金利低下の余地が小さくなり、長期国債の金利も低下するため利幅は小さくなる。 あわせて読みたい関連記事 金利政策を決定する日銀金融政策決定会合の内容や過去の発表時間をまとめています。 www.gakushi-investment.com //

６月になりましたので、５月末時点の子供たちの教育資金の運用結果を整理しました。 ６月はFRBによる利上げと日銀総裁の会見に注目！ 先月５月の投資環境 今月６月の投資環境 ５月の長男・次男の大学進学資金運用結果！ 長男のアセットアロケーション 次男のアセットアロケーションと２０年後の運用結果予測 ５月末日時点の保有資産 長男の運用結果 保有資産一覧 これまでの投資額と現在の評価額 次男の運用結果 保有資産一覧 これまでの投資額と現在の評価額 連続増配銘柄を長期保有するとどうなる…

7月の日銀金融政策決定会合での総裁談話 7月29日の日銀金融政策決定会合後の総裁定例記者会見での黒田総裁は『次回の金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うこととしま した。2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するためには、今後 何が必要か、という観点から検証を行っていきたいと思います。』（日銀総裁記者会見要旨より）と発言しています。 これは総裁の任期が迫る中、早期に物価上昇２％を達成するためこれまで…

…はこちら // 次回日銀金融政策決定会合は7月28日と29日 次の28日29日と２日間にわたり開催され、結果発表は29日正午ごろになる予定です。発表時間と内容の関係についてはこちらを参考にしてください。毎回発表時間が遅いほど緊張感が高まりますが、因果関係は弱いようです。 // 外部環境としては緩和期待大 イギリスのEU離脱決定により、世界経済の足元は悪いばかりかこれにより相当円高が進んでいます。また日本の中小企業に影響が出ないように対策をとると政府も公言しています。イギリスの…

…月に書いた6月16日日銀金融政策決定会合結果発表と過去の発表時間では緩和期待「大」と書きまいしたが、１ヶ月半のうちに状況は変わり、緩和期待は相当低いものとなりました。世界的なリスクオフと追加緩和も見込めないことから株価はぐんと下がり16,000円を割り込んだ状況となっています。 イギリスのEU離脱問題が今後のネック EUからイギリスが離脱するのかそのまま残るのかが世界的リスクとなり２３日の国民投票が終わるまでは上値が重い状況が続きそうです。そんな中日銀が追加緩和を行ったとして…

…週の最終日の28日の日銀金融政策決定会合の 結果は現状維持となりました。 5月3日時点ではCME日経平均が15,900円を割り一気に 1,500円の暴落となりました。 うちの学資積立は J-REITへの影響は大きくありませんが、為替が五円以上円高に 進み、海外リートや外国債は大きく下落しています。 GW明け9日以降の市場に注目です。 これまでの緩和内容と発表時間 2013年4月に発表された異次元の量的・質的金融緩和（アベノミクス） これまでの緩和内容とその発表時間をまとめてみ…

これまでの緩和内容 2013年4月に発表された異次元の量的・質的金融緩和（アベノミクス） その後 2014年10月に発表された量的・質的金融緩和の拡大 その内容は マネタリーベース増加額の拡大 マネタリーベースが、年間約80兆円（約10〜20兆円追加）に相当す るペースで 増加するよう金融市場調節を行う。 長期国債買入額の拡大 長期国債について、保有残高が年間約80兆円（約30兆円追加）に相当する ペースで増加するよう買入れを行う。 ETF・J-REITの買入の拡大 ETFの…